━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■平和構築分科会 勉強会□■
「―ミンダナオに住む松居友氏から聞く―
ミンダナオの戦闘と避難民の現状」
講師：松居友（ミンダナオ子ども図書館 館長）
日時：2009年11月2日（月）16:30-18:00
会場：アジア文化会館（文京区本駒込2-12-13） 地下1階 103号室
（http://www.acc21.org/contact.html）
参加費：無料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フィリピンのミンダナオでは、2008年８月に勃発した武力衝突以降、現在も
約40万人の避難民が溢れています。今回は、戦闘が起こっているイスラム自治
区に住み、避難民支援を続けているミンダナオ図書館・館長の松居友氏による
帰国報告会を開催します。避難民の苦悩、援助活動の状況、他の援助機関
（政府機関、NGOを含め）の動向など、豊富な写真資料とともにお話を伺います。
ミンダナオの現場に寄り添ってきた松居氏ならではの報告、是非ご来場ください。
【申し込み方法】
団体名（参加者のお名前、役職）、連絡先（Eメール、電話、FAX）、
期待することを記載して、アジア・コミュニティ・センター21 担当：西島まで
Eメール（info@acc21.org）又はFAX（03-3945-2692）にてお申し込みください。
☆★ミンダナオ子ども図書館について★☆
ミンダナオ子ども図書館は、フィリピンミンダナオに拠点を置くNGOです。
読み聞かせと文化活動を主体に、医療、スカラシップ、避難民救済、平和
構築活動を続けています。日本文芸家協会会員の松居友氏が創設し、館長
を務めています。
ミンダナオ子ども図書館ホームページ
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/
ミンダナオ子ども図書館だより
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/mindanews.htm
ミンダナオ子ども図書館：日記
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/mindadiarytomo.htm
━━問合せ先━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
電話：03-3945-2615 ／FAX：03-3945-2692 担当：西島恵
E-mail:info@acc21.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■平和構築分科会 勉強会□■
「―ミンダナオに住む松居友氏から聞く―
ミンダナオの戦闘と避難民の現状」
講師：松居友（ミンダナオ子ども図書館 館長）
日時：2009年11月2日（月）16:30-18:00
会場：アジア文化会館（文京区本駒込2-12-13） 地下1階 103号室
（http://www.acc21.org/contact.html）
参加費：無料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フィリピンのミンダナオでは、2008年８月に勃発した武力衝突以降、現在も
約40万人の避難民が溢れています。今回は、戦闘が起こっているイスラム自治
区に住み、避難民支援を続けているミンダナオ図書館・館長の松居友氏による
帰国報告会を開催します。避難民の苦悩、援助活動の状況、他の援助機関
（政府機関、NGOを含め）の動向など、豊富な写真資料とともにお話を伺います。
ミンダナオの現場に寄り添ってきた松居氏ならではの報告、是非ご来場ください。
【申し込み方法】
団体名（参加者のお名前、役職）、連絡先（Eメール、電話、FAX）、
期待することを記載して、アジア・コミュニティ・センター21 担当：西島まで
Eメール（info@acc21.org）又はFAX（03-3945-2692）にてお申し込みください。
☆★ミンダナオ子ども図書館について★☆
ミンダナオ子ども図書館は、フィリピンミンダナオに拠点を置くNGOです。
読み聞かせと文化活動を主体に、医療、スカラシップ、避難民救済、平和
構築活動を続けています。日本文芸家協会会員の松居友氏が創設し、館長
を務めています。
ミンダナオ子ども図書館ホームページ
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/
ミンダナオ子ども図書館だより
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/mindanews.htm
ミンダナオ子ども図書館：日記
→http://home.att.ne.jp/grape/MindanaoCL/mindadiarytomo.htm
━━問合せ先━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
電話：03-3945-2615 ／FAX：03-3945-2692 担当：西島恵
E-mail:info@acc21.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
児童労働ネットワーク事務局から、フィリピンでの「児童ポルノ禁止法」通過に向け、日比NGOネットワークに協力の要請がありました。フィリピンの日本人新聞記者、矢野純一氏の働きかけであり、日本からも応援しないと法律がうやむやになる可能性があるとのことです。5月27日には、マニラで早期成立を求めてデモが行われ、約300人が参加しました。
フィリピンでは、子どもを性的な対象とした有害なDVDも氾濫しており、2007年にはおよそ30万の海賊版DVDがマニラ市内のいくつかの店から押収されました。児童ポルノは、少しの投資で莫大な利益を得ることができるため、フィリピンでは市場が拡大し、子どもたちが虐待の被害を受けています。
（日本ユニセフ協会HPよりhttp://www.unicef.or.jp/special/0705/cyberporn03_02.html）
以下、5月11日 毎日JP.に掲載された記事です。
児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090511ddm012030079000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０
以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議
を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。
同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その
「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動
きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】
More
2008年7月17日～19日の3日間。
ACC21は、日比NGOネットワーク (JPN) とフィリピン側グループのフィリピン・日本NGOパートナーシップ（PJP）と共同で、日本青年館（東京都新宿区）と国際文化会館（東京都港区）にて 「第２回日比NGOシンポジウム」を開催しました！
（シンポジウムの概要はこちらのプログラムをご覧ください）
＜７月１７日午前 開会式・基調講演＞
開会式では主催者挨拶後、中山太郎衆議院議員（日比友好議員連盟会長）と、在日フィリピン共和国ドミンゴ・シアソン大使より来賓挨拶があり、メッセージが寄せられた。
中山太郎氏は「現在、日比の２国間で経済連携協定が審議されている。両国の国民が安心して働くための相互協力が必要だ」と、両国のＮＧＯが共に議論するシンポジウムの意義を強調した。シアソン大使は、「貧困層のエンパワーメント」というシンポジウムの趣旨に合わせ、食糧価格の高騰がフィリピンの貧困家庭に与える影響について説明した。さらに青少年への教育の重要性を語り、日本のような友好国からの支援を期待した。
両国からの基調講演者は、ホァン・フラビエー氏と広中和歌子参議院議員。
ホァン・フラビエー氏（前フィリピン上院議員、フィリピン保健長官、NGOリーダー）は、「貧困の現状は収入だけで測ることは困難であり、貧困削減には経済面、社会面の両方の視点が必要である」ことや、「NGOは行政や私企業と連携を行い、開かれた活動をするべきだ。事業の運営にしても、受益者が意思決定に参加できるような仕組みが必要である」と会場に向け語りかけた。
広中和歌子参議院議員は、「ODA予算が削減される中、ODAの質の向上のためには住民と身近で活動するNGOとの連携が必要であり、国際協力の中でのNGOの役割は大きいものがある」と、NGOへの期待を述べた。
＜パネル・ディスカッション＞
「NGOの役割と日比両国市民セクター間の協働」をテーマに、日比NGO関係者３名と外務省から１名をパネリストとして迎え、パネル・ディスカッションが行われた。司会は東京大学教授の吉田恒昭氏。
ビラーンの医療と自立を支える会（HANDS）理事長の山崎登美子氏は、フィリピンのNGOと協働事業の事例について、「日本側は資金の提供や助言を行い、フィリピンの現地団体は事業を実施、管理している」と紹介。オイスカ国際協力部長の萬代保男氏は、ネグロス島での養蚕事業を例に、日比の行政、産業界との協働について紹介した。PhilDHRRAのローランド・アバンド氏は、フィリピンのNGOの活動と課題について、外務省国別開発協力第一課課長の本清耕三氏は、対比国別援助計画の内容、とくにNGOとの関係について説明した。
＜7月17日午後、18日午前 日比NGO関係者会議
分科会 Ｉ ：分野別協議～協働の現状と課題と将来への展望＞
日比ＮＧＯが分野別に分かれ、（子どもの教育、子どもの健康（母子保健）、農村・農業開発、少数民族、平和構築、在日フィリピン人（特別分科会））、協働の現状と課題と将来への展望について協議を行った。
１日目は日本青年館にて、２日目は各分科会のメンバーがNGOやJICAの事務所を訪問、協議を継続した。企業、学術界、JICA、国際機関からの参加もあり、分野を超えた活発な議論がなされた。
①子どもの教育
主にフィリピンの公教育の問題と奨学支援への取り組みについて話し合われた。課題としては特に退学率の高さがあげられた。受益者である子どもだけを対象とするのではなく、家族、地域、学校を巻き込んだ包括的な支援が必要であることが指摘された。
②子どもの健康（母子保健）
フィリピンの保健医療の問題として高い妊産婦死亡率が挙げられた。その原因として、地域格差、国家予算の不足、看護士の海外流出などが指摘された。事業の持続可能性、住民のオーナーシップ、母子保健の充実、行政との連携の必要性が話し合われた。
③農業・農村開発
フィリピンの農業の課題として、不完全な農地改革と、必要な技術や資金の不足が指摘された。農産物の販売促進や農地改革推進へのパートナーシップが議論された。アジア学院、オイスカから活動内容の紹介があり、とくに両団体の研修内容や卒業生会などについて情報交換がなされた。
④少数民族
少数民族が直面している先祖伝来の土地と鉱山開発、人権、環境等の問題について、また、活動の課題について、比NGO関係者より発表があった。法の運用、政府、先住民族省および地方自治体の問題を共有する必要が指摘された。
⑤平和構築
ミンダナオの紛争の現状と要因分析、課題解決へ向けた取り組みについて議論がなされ、ミンダナオの紛争は、その背景に天然資源と土地を巡っての争いがあることが確認された。今後の取り組みとしては、参加者のメーリングリストの作成、JICAとの関係構築などがあげられた。
＜7月18日夜開催 特別分科会「在日フィリピン人の現状と課題」＞
6団体・個人より、在日外国人労働者の直面する問題と支援活動について発表が行われ、「低賃金などの劣悪な労働環境」「生活面での不便さ」「労働者自身の認識の違いや知識不足」などの課題が討議された。また在日フィリピン人労働者数名が、自らの苦しい現状を訴えた。[一般参加者を含め約80名の参加]
＜7月18日午後 分科会Ⅱ：「日比NGO協働基金」構想と日本のODAと民間資金＞
外務省国別開発協力第一課課長補佐の東本信吾氏と事務官の柳澤泰史氏を迎え、「対比国別援助計画」の説明を受ける。東本氏は援助計画の重点課題として、
①持続的経済成長
②貧困層の自立支援と生活環境改善
③ミンダナオにおける平和と安定
の3点をあげ、これら課題に対する取り組みとして、政策レベルでの関係者との対話の強化、市民組織・NGOとの連携強化が謳われていることを説明。その後、日比NGO参加者との活発な質疑応答、意見交換が行われた。[日比NGO関係者約80名の参加]
＜7月19日午前 公開セミナー「フィリピン人と家族の絆－コトブキ、デカセギ、コクセキ－」＞
本セミナーは、「フィリピン問題研究会」と共催する形で行われ一般に公開された。第一部では映画「DEKASEGI」上映と監督のレイ・ベントゥーラ氏の講演、第二部では、在日フィリピン人支援を行うNGO関係者２名を加え、「在日フィリピン人の現在と子どもたちの未来」をテーマに、パネル・ディスカッションが行われた。
[一般参加者含め約130名の参加]
＜7月19日午後 日比NGO関係者会議と閉会式＞
３日間に亘る分野別分科会の討議結果と、「日比NGO協働基金」構想検討会からの報告が行われた。そして、日比ＮＧＯ間で合意された「東京宣言」が発表された。
日比NGO間でまとめられた「東京宣言（案）」が読み上げられ、質疑応答および議論をした結果、一部修正が加えられて「宣言書」は採択された（添付「東京宣言」参照）。ゲストであるホァン・フラビエー氏は、「議論は十分なされたので、今後は行動を起こすことが大切である」と強調。最後に、両国NGO代表者による３日間の振り返りと第３回日比NGOシンポジウムへの期待が語られ、 シンポジウムは幕を閉じた。
〔＊本シンポジウム開催にあたっては、次の団体・個人より資金助成を受けた。(財)MRAハウス、(財)大竹財団、(社)東京倶楽部、立正佼成会一食平和基金、Peace and Equity Foundation、 Ramon Aboitiz Foundation、 AY Foundation、主催団体JPN会員・関係者〕
ACC21は、日比NGOネットワーク (JPN) とフィリピン側グループのフィリピン・日本NGOパートナーシップ（PJP）と共同で、日本青年館（東京都新宿区）と国際文化会館（東京都港区）にて 「第２回日比NGOシンポジウム」を開催しました！
（シンポジウムの概要はこちらのプログラムをご覧ください）
＜７月１７日午前 開会式・基調講演＞
開会式では主催者挨拶後、中山太郎衆議院議員（日比友好議員連盟会長）と、在日フィリピン共和国ドミンゴ・シアソン大使より来賓挨拶があり、メッセージが寄せられた。
中山太郎氏は「現在、日比の２国間で経済連携協定が審議されている。両国の国民が安心して働くための相互協力が必要だ」と、両国のＮＧＯが共に議論するシンポジウムの意義を強調した。シアソン大使は、「貧困層のエンパワーメント」というシンポジウムの趣旨に合わせ、食糧価格の高騰がフィリピンの貧困家庭に与える影響について説明した。さらに青少年への教育の重要性を語り、日本のような友好国からの支援を期待した。
両国からの基調講演者は、ホァン・フラビエー氏と広中和歌子参議院議員。
ホァン・フラビエー氏（前フィリピン上院議員、フィリピン保健長官、NGOリーダー）は、「貧困の現状は収入だけで測ることは困難であり、貧困削減には経済面、社会面の両方の視点が必要である」ことや、「NGOは行政や私企業と連携を行い、開かれた活動をするべきだ。事業の運営にしても、受益者が意思決定に参加できるような仕組みが必要である」と会場に向け語りかけた。
広中和歌子参議院議員は、「ODA予算が削減される中、ODAの質の向上のためには住民と身近で活動するNGOとの連携が必要であり、国際協力の中でのNGOの役割は大きいものがある」と、NGOへの期待を述べた。
＜パネル・ディスカッション＞
「NGOの役割と日比両国市民セクター間の協働」をテーマに、日比NGO関係者３名と外務省から１名をパネリストとして迎え、パネル・ディスカッションが行われた。司会は東京大学教授の吉田恒昭氏。
ビラーンの医療と自立を支える会（HANDS）理事長の山崎登美子氏は、フィリピンのNGOと協働事業の事例について、「日本側は資金の提供や助言を行い、フィリピンの現地団体は事業を実施、管理している」と紹介。オイスカ国際協力部長の萬代保男氏は、ネグロス島での養蚕事業を例に、日比の行政、産業界との協働について紹介した。PhilDHRRAのローランド・アバンド氏は、フィリピンのNGOの活動と課題について、外務省国別開発協力第一課課長の本清耕三氏は、対比国別援助計画の内容、とくにNGOとの関係について説明した。
＜7月17日午後、18日午前 日比NGO関係者会議
分科会 Ｉ ：分野別協議～協働の現状と課題と将来への展望＞
日比ＮＧＯが分野別に分かれ、（子どもの教育、子どもの健康（母子保健）、農村・農業開発、少数民族、平和構築、在日フィリピン人（特別分科会））、協働の現状と課題と将来への展望について協議を行った。
１日目は日本青年館にて、２日目は各分科会のメンバーがNGOやJICAの事務所を訪問、協議を継続した。企業、学術界、JICA、国際機関からの参加もあり、分野を超えた活発な議論がなされた。
①子どもの教育
主にフィリピンの公教育の問題と奨学支援への取り組みについて話し合われた。課題としては特に退学率の高さがあげられた。受益者である子どもだけを対象とするのではなく、家族、地域、学校を巻き込んだ包括的な支援が必要であることが指摘された。
②子どもの健康（母子保健）
フィリピンの保健医療の問題として高い妊産婦死亡率が挙げられた。その原因として、地域格差、国家予算の不足、看護士の海外流出などが指摘された。事業の持続可能性、住民のオーナーシップ、母子保健の充実、行政との連携の必要性が話し合われた。
③農業・農村開発
フィリピンの農業の課題として、不完全な農地改革と、必要な技術や資金の不足が指摘された。農産物の販売促進や農地改革推進へのパートナーシップが議論された。アジア学院、オイスカから活動内容の紹介があり、とくに両団体の研修内容や卒業生会などについて情報交換がなされた。
④少数民族
少数民族が直面している先祖伝来の土地と鉱山開発、人権、環境等の問題について、また、活動の課題について、比NGO関係者より発表があった。法の運用、政府、先住民族省および地方自治体の問題を共有する必要が指摘された。
⑤平和構築
ミンダナオの紛争の現状と要因分析、課題解決へ向けた取り組みについて議論がなされ、ミンダナオの紛争は、その背景に天然資源と土地を巡っての争いがあることが確認された。今後の取り組みとしては、参加者のメーリングリストの作成、JICAとの関係構築などがあげられた。
＜7月18日夜開催 特別分科会「在日フィリピン人の現状と課題」＞
6団体・個人より、在日外国人労働者の直面する問題と支援活動について発表が行われ、「低賃金などの劣悪な労働環境」「生活面での不便さ」「労働者自身の認識の違いや知識不足」などの課題が討議された。また在日フィリピン人労働者数名が、自らの苦しい現状を訴えた。[一般参加者を含め約80名の参加]
＜7月18日午後 分科会Ⅱ：「日比NGO協働基金」構想と日本のODAと民間資金＞
外務省国別開発協力第一課課長補佐の東本信吾氏と事務官の柳澤泰史氏を迎え、「対比国別援助計画」の説明を受ける。東本氏は援助計画の重点課題として、
①持続的経済成長
②貧困層の自立支援と生活環境改善
③ミンダナオにおける平和と安定
の3点をあげ、これら課題に対する取り組みとして、政策レベルでの関係者との対話の強化、市民組織・NGOとの連携強化が謳われていることを説明。その後、日比NGO参加者との活発な質疑応答、意見交換が行われた。[日比NGO関係者約80名の参加]
＜7月19日午前 公開セミナー「フィリピン人と家族の絆－コトブキ、デカセギ、コクセキ－」＞
本セミナーは、「フィリピン問題研究会」と共催する形で行われ一般に公開された。第一部では映画「DEKASEGI」上映と監督のレイ・ベントゥーラ氏の講演、第二部では、在日フィリピン人支援を行うNGO関係者２名を加え、「在日フィリピン人の現在と子どもたちの未来」をテーマに、パネル・ディスカッションが行われた。
[一般参加者含め約130名の参加]
＜7月19日午後 日比NGO関係者会議と閉会式＞
３日間に亘る分野別分科会の討議結果と、「日比NGO協働基金」構想検討会からの報告が行われた。そして、日比ＮＧＯ間で合意された「東京宣言」が発表された。
日比NGO間でまとめられた「東京宣言（案）」が読み上げられ、質疑応答および議論をした結果、一部修正が加えられて「宣言書」は採択された（添付「東京宣言」参照）。ゲストであるホァン・フラビエー氏は、「議論は十分なされたので、今後は行動を起こすことが大切である」と強調。最後に、両国NGO代表者による３日間の振り返りと第３回日比NGOシンポジウムへの期待が語られ、 シンポジウムは幕を閉じた。
〔＊本シンポジウム開催にあたっては、次の団体・個人より資金助成を受けた。(財)MRAハウス、(財)大竹財団、(社)東京倶楽部、立正佼成会一食平和基金、Peace and Equity Foundation、 Ramon Aboitiz Foundation、 AY Foundation、主催団体JPN会員・関係者〕
| < 前のページ | 次のページ > |
